造林補助金の現地測量・申請データ作成、
お任せください。
ドローン撮影からGIS処理・シェープファイル作成まで。
従来のコンパス測量に代わるデジタル手法で、申請業務の人手と時間を大幅に削減します。
※ 都道府県・振興局により運用が異なる場合があります。事前にご確認ください。
背景
なぜ今、デジタル化が進んでいるのか
令和2年（2020年）の林野庁内規改正により、補助金申請にドローンやGNSSが使えるようになりました。 令和7年3月には正式なガイドラインが制定され、全国で本格的な普及が始まっています。
ISSUE 01
急傾斜地での
測量は重労働・危険
コンパス測量は急斜面や林道から遠い奥地では2人以上が必要で、転落リスクや長時間の体力消耗が伴います。
ISSUE 02
書類作成の
負担が大きい
位置図・施業図・測量野帳の作成など、補助金申請に必要な書類が多く、事務処理の負担が課題です。
IMPROVEMENT
現地検査も
省略できるようになった
オルソ画像申請の場合、条件を満たすと現地検査が省略可能に。申請者・検査者両方の負担が大きく軽減されます。
手法比較
従来手法 vs ドローン vs GNSS
同じ補助金申請でも、手法によって現場での負担と提出書類が大きく変わります。
| コンパス測量 従来手法 |
🚁 ドローンオルソ画像申請 | 📡 GNSS測量GNSS申請 | |
|---|---|---|---|
| 現地作業人数 | 2名以上が必要 | 2名（うち1名は安全確認） | 1名で可能 |
| 現地作業時間 | 数時間〜（面積により大幅増） | 約30分 / 約3ha | 1測点あたり数十秒〜5分 |
| 現地検査 | 都度 現地検査が必要 | 条件次第で省略可 | 測点確認のみ（一部省略可） |
| 省略できる書類 | 省略なし | 位置図・実測図・測量野帳・施業前後写真 | 位置図・実測図（条件による） |
| 施業前後の撮影 | 写真のみ（施業前後） | 施業種により1〜2回飛行が必要 | 原則1回で完了（施業後） |
| 急傾斜地・奥地 | 危険・立入困難 | 空からカバー可能 | 1人で対応可 |
| 提出データ | 紙図面・測量野帳 | オルソ画像＋シェープファイル | 測点データ（GPX等）＋ポリゴン |
※ 省略・検査条件は都道府県・施業種により異なります。事前確認が必要です。
対応施業種
対応している補助金・施業種
林野庁ガイドラインが対象とする12施業種のうち、主要5施業種について対応しています。
SUBSIDY 01
人工造林・樹下植栽
伐採跡地への植栽、天然林の林床への樹下植栽。施業前後の状況確認が求められます。
位置図・実測図・測量野帳 省略可
SUBSIDY 02
下刈り
植栽木周囲の雑草木の刈り払い。施業前後2回のドローン撮影で植栽木の露出を確認。
現地検査省略実績あり（取組事例集より）
SUBSIDY 03
間伐
林分密度調整のための間引き伐採。施業前後のオルソ画像で間伐率を算出します。
施業前後2回撮影で現地検査省略可
SUBSIDY 04
鳥獣害防止施設整備
（防護柵）
防護柵の設置。DEM（標高データ）と組み合わせた斜距離での延長計算が必要です。
延長・支柱間隔の現地確認省略可
SUBSIDY 05
森林作業道整備
林内作業道の開設・改良。オルソ画像から延長・幅員をGISで計測します。
延長の現地検査省略可
提供データ①
ドローン（オルソ画像）で
提供できるデータ
UAV撮影からSfM処理・GIS処理まで一括対応。林野庁ガイドライン準拠の精度で納品します。
UAV撮影
150m未満
OL80%以上
オルソ化処理
SfMソフトで
3〜4cm/pix以下
GIS処理
ポリゴン・除地
面積計測
データ納品
シェープファイル
＋オルソ画像
オルソ画像
GeoTIFF / JPEG 形式
地上解像度 3〜4cm/pix以下
施行区域ポリゴン
シェープファイル形式
JGD2000・平面直角座標系
面積計測結果
除地ポリゴン・補助対象区域
ポリゴンの面積計算済み
施業実施状況画像
施業前後の比較画像
間伐率確認用資料
延長計測データ
作業道・防護柵の斜距離
DEMを用いた三次元計測
申請補助書類
都道府県規定の形式に合わせて
データを整理・納品
| 飛行条件 | 基準値（林野庁ガイドライン） |
|---|---|
| 飛行高度 | 対地高度 150m未満 ※150m以上は空港事務所等への許可申請が必要 |
| オーバーラップ率 | 80%以上 （傾斜地は 90%以上 が望ましい） |
| サイドラップ率 | 60%以上 （傾斜地は 70%以上 が望ましい） |
| 地上解像度 | 概ね 3〜4cm/pix 以下 （Phantom 4 Pro V2.0 の場合、高度約110mで3cm/pix） |
| 捕捉衛星数 | 概ね 6衛星以上 |
| 提出座標系 | JGD2000 ・平面直角座標系（都道府県の規定に従う） |
提供データ②
GNSS測量で
提供できるデータ
RTK精度のGNSS機器による外周測量で、1名・短時間での測位が可能。和歌山県GNSSマニュアルに対応した形式で納品します。
単独測位
±約10m
GPS1台のみで受信。
精度不足のため補助申請には不適。
✗ 申請非推奨
DGPS
±数m
基準局からの補正情報を使用。
サブメータ未達の場合がある。
△ 条件による
サブメータ（SBAS）
±1m前後
みちびき等の補強信号を活用。
ガイドラインの最低基準を満たす。
○ 申請可
RTK / ネットワークRTK
±数cm
最も高精度。基準局設置なしでも
ネットワーク型RTKで対応可能。
◎ 推奨
測点ポイントデータ
GPX等のフォーマットで
座標値・測位精度を含む
施行範囲ポリゴン
シェープファイル形式で
面積計算済みのデータ
測位精度・設定情報
捕捉衛星数・DOP値・
測位方法を記録した記録票
| 測量条件 | 基準値（林野庁ガイドライン） |
|---|---|
| 推奨測量方法 | ディファレンシャル測位・RTK・ネットワーク型RTK |
| 測位時間 | 10秒以上 （データ取得：1秒で1回以上、10エポック以上） |
| DOP値 | 4以下 （HDOPまたはPDOP） |
| 捕捉衛星数 | 概ね 6衛星以上 （GPS・GLONASS・みちびき等） |
| 各測点間隔 | 3m以上 |
| 和歌山県対応 | 「GNSS測位機器による造林補助金交付申請マニュアル（事業主体用）」に準拠した形式で納品 |
費用対効果
自前導入 vs スリーへ依頼
デジタル申請を自前で始めるには、機材購入・ノウハウ習得・継続的な運用体制の構築が必要です。
| 自前導入 | スリーへ依頼 | |
|---|---|---|
| 機材費（初期） | 約70〜560万円 機種・ソフト構成により大きく異なる |
不要 |
| 飛行申請・保険 | 航空法に基づく許可申請・機体保険加入が必要 | スリーが対応 |
| 習得コスト | ドローン操縦・SfM処理・GIS操作の習得に数ヶ月 | 不要 |
| ガイドライン準拠 | 自己確認・自己責任（申請却下リスクあり） | R7.3ガイドライン準拠で品質保証 |
| 和歌山県マニュアル対応 | 個別確認が必要 | GNSS申請マニュアルに準拠して納品 |
| 急傾斜地・奥地 | オペレーター技術・体力的課題 | 実績あり・安全に対応 |
| GISデータ処理 | 別途習得または外注が必要 | シェープファイル作成・面積計算まで一括 |
| 現場の理解 | ゼロから構築 | 林業事業体との連携実績・現場を理解済み |
STRENGTH 01
林野庁ガイドライン（令和7年3月）に完全準拠
オルソ画像の精度基準・シェープファイルの形式など、最新ガイドラインに準拠したデータで納品。申請却下のリスクを下げます。
STRENGTH 02
和歌山県GNSSマニュアルに対応
和歌山県が整備したGNSS申請マニュアル・検査マニュアルに対応した形式で測点データを提出。地元事業体様にとって安心の一貫サポートです。
STRENGTH 03
林業現場の経験を持つチームが対応
森林組合・林業事業体との連携実績があるスリーだからこそ、施業のタイミングや現地の状況を理解した上でのデータ取得が可能です。
よくある質問
FAQ
お問い合わせの前にご確認ください。
林野庁ガイドラインでは12の施業種が対象とされています。位置・区域・面積の共通検査項目については、ほぼ全ての施業種でデジタル申請が可能です。ただし施業の実施状況の確認方法は施業種ごとに異なります。まずはご相談ください。
はい。スリーでは、オルソ画像の作成からシェープファイル（GISデータ）の作成・面積計算まで一括して対応します。お客様はGISソフトを購入・習得する必要なく、申請に必要なデータを受け取ることができます。
現地検査の省略は、条件を満たした場合に可能です。施業種や都道府県の判断によって異なります。例えば下刈り・間伐では省略実績がありますが、人工造林での植栽本数確認など、一部現地確認が必要な検査項目も残ります。事前に都道府県・振興局にご確認ください。
林野庁のガイドラインは全国共通ですので、基本的なデータ取得・GIS処理は全国対応可能です。ただし都道府県ごとに提出フォーマットや独自の運用が異なる場合があります。まずはお問い合わせいただき、対象地域・施業種をお聞かせください。
下刈りでは、施業前と施業後（1〜2週間程度が目安）の2回の撮影が必要です。刈った雑草木が変色し、植栽木の樹冠が周囲から露出していることを画像で確認するためです。施業完了後すみやかにご連絡いただき、タイミングを調整します。
まず、対象地と施業種を
お聞かせください
申請の流れ・必要なデータ・スケジュールについて、
初回のご相談は無料で対応しています。
※ 補助金の採択・交付は都道府県が判断します。スリーは測量・データ作成の代行のみを行います。