申請の種類によって、
ドローン撮影のタイミングが
逆になります。
「請負申請」では伐採完了後・造林前に、「代理申請」では造林後に撮影します。この違いを事前に確認しないと、撮り直しが必要になるリスクがあります。
人工造林特有の要件
申請の種類で撮影タイミングが変わる
人工造林の申請には「請負申請」と「代理申請」の2種類があります。どちらの申請かによって、必要なドローン撮影のタイミングが異なります。
施業「前」に撮影が必要
施業者（林業事業体等）自らが申請する場合。伐採が完了した後、人工造林の施業を始める「前」に撮影します。これにより、面積・境界を事前に確定します。
施業「後」のみ撮影でOK
森林組合が森林所有者に代わって申請する場合。施業者自身が施業を完了した後に組合が申請手続きを行います。オルソ画像は施業「後」のみで足ります。
植栽本数・樹種・枯損率の確認は現在のガイドラインでは現地検査が必要です。ただし、標準地の四隅にGNSSで位置情報を取得しておくと、GIS上で標準地の位置を示しやすくなり、検査側の確認作業が効率化されます。地拵えの実施状況はドローン画像（または地上写真）で確認できます。
申請フロー
申請の種類別フロー
請負申請か代理申請かを事前に確認し、撮影計画を立てます。
伐採完了・請負申請の種類確認
事業体が施業者として申請する「請負申請」であることを確認します。施業前に面積・境界を確定する必要があります。
最初に申請種類を確認施業「前」ドローン撮影（1回目）
伐採完了後、造林施業を始める前に撮影します。この画像で施業区域・面積・境界を確定します。森林所有者との施業面積・境界確認も同時に行います。
造林前に必ず撮影オルソ画像作成・施業区域確定
撮影した画像からオルソ画像を作成し、GIS上で施業区域ポリゴン・面積を確定します。
造林施業の実施
地拵え・植栽が完了します。
施業後の地上写真撮影
造林完了後、植栽の状況がわかる地上写真を撮影します。植栽木にカラーテープを巻くと画像上での確認が容易になります。
地上写真（事業体様にてご準備）造林補助金申請
オルソ画像・シェープファイル・施業後地上写真を提出します。位置図・実測図・測量野帳が省略できます。
代理申請の種類確認
森林組合が所有者に代わって申請する「代理申請」であることを確認します。施業後にまとめて手続きを行います。
造林施業の完了
施業者（森林所有者等）が地拵え・植栽を完了します。完了後、スリーへご連絡ください。
施業「後」ドローン撮影（1回のみ）
造林完了後すみやかに撮影します。代理申請では施業後オルソのみで申請できます。撮影が遅れると雑草が繁茂し、地表面の確認が困難になります。
すみやかに撮影オルソ画像作成・面積計測
GIS上で施業区域ポリゴンを作成し、面積を計測します。シェープファイルを作成します。
造林補助金申請
オルソ画像・シェープファイルとともに申請書を提出します。
技術仕様
撮影・測量の技術条件
林野庁ガイドライン（令和7年3月制定）に準拠した条件でデータを取得します。
| 飛行高度 | 対地高度 150m未満 |
| オーバーラップ率 | 80%以上（傾斜地90%以上） |
| サイドラップ率 | 60%以上（傾斜地70%以上） |
| 地上解像度 | 概ね 3〜4cm/pix以下 |
| 標準地撮影高度 | 植栽木が判別できる高度 概ね20m |
| 撮影条件 | 日陰が少ない曇天・正午ごろ推奨 |
| 推奨測量方法 | RTK / ネットワーク型RTK |
| 測位精度 | サブメータ級以上（RTK推奨） |
| DOP値 | 4以下 |
| 測位時間 | 10秒以上 |
| 対応人数 | 1名で完結 |
| 標準地位置取得 | 四隅に杭＋GNSSで位置情報取得 |
標準地の設定基準（植栽本数確認用）
提出データ
スリーが作成・納品するデータ一覧
施業前または後のオルソ画像
申請種類に応じたタイミングで取得。GeoTIFF/JPEG
施行区域ポリゴン
シェープファイル形式。JGD2000・平面直角座標系
面積計測結果
除地ポリゴン・補助対象区域ポリゴンの面積計算済み
標準地の位置情報
GNSS取得の四隅座標。GIS上で標準地位置を明示
地拵え実施状況画像
地表面の整理状況をドローン画像または地上写真で示す
申請書類の整理
都道府県の提出様式に合わせてデータを整理
※ 施業後地上写真・苗木購入伝票は事業体様にてご準備ください。
省略・効率化
省略できる書類と残る手続き
オルソ画像申請で書類作成の手間を大幅に削減できます。
- 施行地の位置図
- 実測図
- 測量野帳
- 施業後地上写真（植栽木の状況確認）
- 植栽本数・樹種・枯損率の現地確認（標準地調査）
- 苗木購入伝票（本数・樹種の照合）
- 現地検査（植栽本数確認のため残存）
スリーへ依頼するメリット
人工造林の申請でスリーが
解決できること
申請の種類を確認した上で飛行計画
請負申請か代理申請かで撮影タイミングが全く異なります。スリーは依頼前に申請種類を確認し、「撮り直し」のリスクなく計画を立てます。
急傾斜の伐採跡地でも安全に対応
伐採完了後の急傾斜地は立ち入りが危険な場合があります。ドローンであれば地上に立ち入らずに施業前の状況を記録でき、安全性が大幅に向上します。
標準地の位置情報もGNSSで記録
標準地の四隅にGNSSで位置情報を取得しておくことで、検査時のGIS上での標準地位置の特定が容易になります。現地検査の効率化に貢献します。
よくある質問
FAQ｜人工造林・樹下植栽の申請について
請負申請は「林業事業体自らが申請」する方式です。事業体が施業者として補助金を受け取ります。代理申請は「森林組合が森林所有者に代わって申請」する方式で、施業完了後に組合が手続きします。どちらか分からない場合は、まずご相談ください。
代理申請の場合は造林後でも対応可能です。ただし、造林後に時間が経つと雑草が繁茂して地表面の確認が難しくなります。造林完了後できるだけ早くご連絡ください。請負申請の場合は施業前に撮影が必要なため、造林前にご相談いただく必要があります。
現在の林野庁ガイドラインでは、植栽本数・樹種・枯損率の確認には標準地での現地調査が必要とされています。ただし、標準地の位置をGNSSで記録しておくことで、検査者が標準地をGIS上で確認しやすくなり、現地検査の効率が上がります。面積・位置・区域の確認については現地検査の省略が可能な場合があります。
基本的な申請フローは同様です。ただし樹下植栽の場合、既存の林冠の下に植栽するため、ドローンで植栽木を上空から確認しにくい場合があります。その際は低空撮影や地上写真との組み合わせで対応します。詳しくは現地の状況をお聞かせください。
人工造林の申請サポート、
施業前にご相談ください
請負申請か代理申請かの確認から、撮影計画・GISデータ作成まで一貫してサポートします。
※ 補助金の採択・交付は都道府県が判断します。スリーは測量・データ作成の代行のみを行います。