Service
境界確認協議資料の
もとになる調査をします。
「境界が曖昧でも相続を進めたい」「売却前に現地を確認したい」——
スリーは、ドローン空撮とGIS重合で山林の位置・現況を把握し、
境界確定の前段階となる協議資料の作成を支援します。
登記・確定業務は、連携する土地家屋調査士・司法書士へつなぎます。
⚠️ スリーが行うのは「境界確定」ではありません。 本サービスは、境界確認の協議資料となる現況写真・位置図・GISデータを作成する調査業務です。 法的な境界確定・登記申請は連携する専門士業が担当します。
Problem
こんなお悩みはありませんか？
山林の境界問題は、放置するほど複雑になります。
早めの現況把握が、次のステップを動かします。
山の境界がわからず
相続・売却が進まない
相続・売却が進まない
登記簿はあるが現地がどこかわからない。公図と現地が一致しない。相続人全員が困っている。
隣地との境界を
話し合いたいが根拠がない
話し合いたいが根拠がない
境界の協議を進めたいが、現況を示す資料がなく、話し合いのテーブルに着けない状態。
山を手放したいが
どこに相談すれば良いか不明
どこに相談すれば良いか不明
売却・国庫帰属・寄付など選択肢はあるが、まず山の現況と位置を把握するところからわからない。
林業事業者として
施業範囲を明確にしたい
施業範囲を明確にしたい
施業範囲の根拠資料が薄く、隣地トラブルのリスクがある。事前に位置を確認しておきたい。
Scope
スリーができること・
できないこと
役割分担を明確にすることで、依頼後の混乱を防ぎます。
株式会社スリーが担当
🚁 現況把握・位置特定・
協議資料の作成
協議資料の作成
- 高高度ドローン撮影（500m）による広域オルソ画像の取得
- 公図・地番図とのGIS重合による位置の特定
- 現況写真・位置図・面積概算の資料作成
- RTK-GNSSによる現地座標の取得（対応可）
- 士業への引き継ぎ資料の整理サポート
連携する士業が担当
📝 境界確定・登記・
法的手続き
法的手続き
- 境界確定（筆界確認）の手続き
- 表題登記・地積更正登記
- 相続登記・権利登記の申請
- 相続土地国庫帰属制度の申請
- 売買契約の法的サポート
💡 スリーと士業は案件ごとに連携します。「スリーに依頼したら、その後どうすればいいの？」という状態にはなりません。
必要に応じて、土地家屋調査士・司法書士をご紹介します。
必要に応じて、土地家屋調査士・司法書士をご紹介します。
Deliverables
成果物の例
依頼内容・目的に応じた成果物を納品します。
高解像度オルソ画像
対象地の真上からの正射影像。地番図と重合して位置確認に使用。
GIS位置図（重合図）
公図・地番図と空撮画像を重合したGISデータ。境界協議の根拠資料として活用。
現況写真セット
現地の状態・植生・地形・アクセスを記録した写真資料。
面積概算データ
GISから算出した概算面積。登記面積との差異確認に活用。
GNSS現地座標（対応可）
RTK-GNSSによる現地座標の取得。より精度の高い位置特定が必要な場合に対応。
調査報告書
調査の目的・手法・成果物・今後の手続きの案内をまとめた報告書。
Flow
依頼から納品までの流れ
初めての方でも迷わず進められるよう、丁寧にサポートします。
1
お問い合わせ・無料相談
フォームまたはお電話でご連絡ください。現状・目的・対象地の概要をお聞きします。登記簿謄本や公図があればご持参いただくとスムーズです。
📋 事前にあると良いもの：登記簿謄本・公図・固定資産税納税通知書
2
現地確認・お見積り
GISや地図で対象地の状況を確認し、飛行の可否・成果物・作業日程・費用をお見積りします。お見積りは無料です。
3
ドローン調査・現地撮影
対象地でドローンを飛行させ、オルソ画像・現況写真を取得します。飛行申請が必要な場合は事前に対応します。
4
GIS処理・資料作成
公図・地番図と空撮データをGISで重合し、位置図・成果物を作成します。
5
納品・士業へのつなぎ
成果物を納品します。境界確定・登記手続きが必要な場合は、連携する土地家屋調査士・司法書士をご紹介します。
🤝 士業への引き継ぎ資料の整理もサポートします
Sample Data
調査サンプルデータ
実際のテスト調査で取得したデータの例をご覧いただけます。
どのような成果物が得られるかの参考にしてください。
オルソ画像サンプル
高高度撮影による広域オルソ画像。公図との重合イメージ付き。
GIS重合図サンプル
公図・地番図と空撮画像を重合したGIS位置図の例。
調査報告書サンプル
実際の報告書のフォーマットと記載内容の例。
⚠️ 現在サンプルデータを準備中です。詳細は無料相談時にご説明します。
実際の調査事例についても、個人情報に配慮したうえでご紹介できます。
実際の調査事例についても、個人情報に配慮したうえでご紹介できます。
FAQ
よくあるご質問
ご不明な点はお気軽にお問い合わせください。
境界確定は、法的に隣地との境界線を確定させる手続きで、土地家屋調査士が担当します。本サービスは、その前段階として「どこにある山か」「現況はどうなっているか」を空撮とGISで把握し、協議資料を作成するものです。境界確定が必要な場合は、連携する士業をご紹介します。
はい、対応できます。登記簿謄本・公図の地番情報をもとに、GIS上で対象地のおおよその位置を推定し、現地調査に臨みます。公図と現地が大きくずれている場合もご相談いただけます。
対象地の面積・アクセス・成果物の種類・距離によって異なります。まず無料相談でお話をお聞きし、お見積りを提示します。お見積りは無料・無義務です。お気軽にご連絡ください。
高高度からの広域撮影（500m）であれば、必ずしも現地に立ち入る必要はありません。ただし、現地確認が必要な場合や地形的に飛行困難な場合は事前にお知らせします。
まず現況把握・位置特定の調査を行い、山の状態を整理します。その後、売却・国庫帰属・寄付などの手続きに応じた専門士業（司法書士・土地家屋調査士）をご紹介します。
まず、現況を把握することから
始めましょう。
お見積り・ご相談は無料です。
登記簿謄本や公図がなくても、まずはお気軽にご連絡ください。
📞 お電話でも受け付けています 090-4840-1085（平日 9:00〜17:00）